自己破産(個人破産)

自己破産、よくあるご質問(できること・できないこと)

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自己破産に関して、できるかどうか、よくいただく、ご質問をまとめました

自己破産、よくあるご質問シリーズの第7弾になります。

今回は、自己破産に関して、

「できること」「できないこと」について、

よくあるご質問とその簡単な回答をまとめました。

借金が少なくても、自己破産はできますか

はい、できます。

自己破産ができるかどうかは、

破産原因(個人の場合には「支払不能」)があるかどうかで決まります。

破産原因がある限り、借金がいくらであっても自己破産は可能になります。

ただ、借金があまりにも少額な場合には、

自己破産という債務処理方針で 本当に良いのかという問題もありますので、

一度弁護士に相談されることを お勧めします。

浪費やギャンブルがあっても、自己破産はできますか

はい、できます。

浪費やギャンブルの事実があっても、破産原因である支払不能でさえあれば、

破産手続の利用は可能です。

ただ、浪費やギャンブルの事実が免責不許可事由に該当する場合には、

免責が不許可になる可能性もあります。

自己破産をする場合に、弁護士に、業者との窓口になってもらうことはできますか

はい、もちろんできます。

自己破産の準備段階で、業者には受任通知を送付しますが、

その際に、「窓口が弁護士に一本化されること」を合わせて通知します。

弁護士に依頼すれば、自己破産に必要な書類は、指示してもらえますか

はい、もちろんです。

弁護士に依頼すれば、自己破産に必要な書類の入手先や入手方法まで教えてもらえますか

はい、もちろんです。

自己破産を弁護士に依頼しても、一人で裁判所に行かなければいけないときはありますか

いいえ、ありません。

自己破産を弁護士に依頼していただければ、お一人で裁判所に行っていただく手続は、

ありません。

自己破産の申立ては弁護士だけで行いますし、免責審尋に際しては、

必ず弁護士も同席します。

自己破産の際に行われる官報公告を省略する方法はありませんか

残念ながら、官報公告を省略する方法はありません。

どうしても、官報公告をされては困るという場合には、

官報公告のない債務処理方法(債務整理など)による

ことになります。

勤務先に知られずに、自己破産をすることはできますか

はい、通常は可能です。

自己破産をしても、勤務先に通知をするような制度はありませんので、

勤務先が官報を逐一チェックしているような会社でない限り、

通常は、勤務先に自己破産の事実が知られてしまうことはありません。

ただ、勤務先からお金を借りている場合には、

勤務先が債権者としての 地位を有することになりますので、

債権者への通知として、 裁判所からの通知が行ってしまうことになります。

自己破産をする際に、勤務先からの借金だけ債権者一覧表に載せないことはできますか

いいえ、できません。

内容虚偽の債権者一覧表を提出することは、免責不許可事由にもなりますので、

やってはいけません。

自己破産をどうしても知られたくないので、勤務先にだけ借金を返済してよいですか

いいえ、できません。

よほど特殊な状況でない限り、勤務先の借金だけ返済する行為は、

免責不許可事由に当たると考えて下さい。

勤務先への返済に限った話ではありませんが、自己破産の準備中に、

なにか資金を動かす必要が生じた場合には、必ず弁護士に相談してから、

実行に移して下さい。

勤務先や親戚からの借金は、免責にならなくてもよいので、債権者一覧表に載せなくてもよいですか

いいえ、載せなければいけません。

債権者一覧表の記載と、免責になることを希望するかどうかは、

関係がありません。

借金・債務が存在する限り、債権者一覧表には、記載が必要です。

免責を受けた後、免責の対象となった借金を返すことはできますか

はい、可能です。

債務が免責になっても、債務自体が消滅するわけではありませんので、

任意で返済すること自体は妨げられません。

ただ、免責後に返済する義務があるわけではないので、

お支払いについては、くれぐれも、慎重にご判断下さい。

免責後の支払額を、後から取り戻すことはできませんので、

その点もご注意下さい。

万一、債権者(特に業者)から、

免責後も支払を要求されているのであれば、

すぐに弁護士にご相談下さい。

免責を受ければ、全ての借金がなくなるのですか

いいえ、全ての借金がなくなるわけではありません。

税金や罰金等、養育費、害意を持って行われた不法行為に基づく損害賠償請求権、

その存在を知りながら債権者一覧表から除外した債権などは、

非免責債権として、そもそも免責の対象とはなりません。

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