自己破産(個人破産)

自己破産、よくあるご質問(資格制限編)

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自己破産、よくあるご質問をまとめました(資格制限編)

今回は、

自己破産に関するよくあるご質問シリーズの第9弾になります。

この記事では、自己破産により生じる各種資格制限について

よくあるご質問とその簡単な回答をまとめてご紹介しております。

自己破産をすると、各種資格に制限が生じるというのは、本当ですか

はい、その通りです。

自己破産により資格制限が生じるかどうかは、資格ごとに異なりますが、

確かに自己破産により制限が生じる資格は存在します。

自己破産をすると、資格制限のある職業には、一生就けないのですか

いいえ、そのようなことはありません。

自己破産に関する資格制限は、

「破産者で復権を得ない者」か「破産者であつて復権を得ないもの」

という形で規定されておりますので、

復権を得ることにより、課せられていた資格制限自体が消滅します。

復権以後(資格制限消滅後)については、

資格制限を課せられたことがない方と、同様に扱われることになります。

自己破産をした後、どうすれば、復権できますか。

破産手続に引き続いて行われる免責手続において、

免責許可決定を得ることにより、復権することができます。

正確には、免責許可決定の確定により、復権することになります。

免責不許可になった場合でも、永久に復権しないということはなく、

破産手続の開始から10年間の経過により自動的に復権することに

なっています。

他にも、全ての債務につき責任を免れて(弁済、債務免除、消滅時効など)から、

申立てにより復権を認めてもらうという方法もあります。

自己破産により生じる資格制限には、どのようなものがありますか

自己破産により生じる資格制限の代表例としては、

各種士業(弁護士や税理士など)に関する資格制限があります。

他に、影響が大きいものとして、警備員、生命保険の募集人、損害保険の代理店、

証券外務員などに関する資格制限があります。

自己破産により生じる資格制限は、どのような内容ですか

自己破産による資格制限は、「欠格事由」と「登録の取消・抹消」という形で

規定されていることがほとんどです。

欠格事由に該当する場合には、当該資格の登録を受けることができません。

資格に登録中に欠格事由に該当することになった場合、

当該資格につき「登録の取消・抹消」規定があれば、

当該規定に従って資格登録が取消・抹消されることになります。

「登録の取消・抹消」規定には、必要的な取消・抹消規定と、

任意的な取消・抹消規定の2種類があります。

必要的な取消・抹消規定の場合には、欠格事由への該当により、

必ず資格登録が取消・抹消になります。

任意的な取消・抹消規定の場合には、資格登録の取消・抹消が、

監督処分の一環として定められていることがほとんどです。

そのため、実際に資格登録が取消・抹消になるかは、

監督官庁の判断によることになります。

*欠格事由への該当により、

「登録の取消・抹消」以外の不利益が生じる資格もあります。

自己破産をすると選挙人資格を失うのですか

いいえ、そのようなことはありません。

自己破産をしても、選挙人資格には、影響はありません。

同様に、被選挙権についても、影響はありません。

自己破産により生じる資格制限は、この記事で紹介されているものが全てですか

いいえ、違います。

この記事で紹介している資格制限は、

自己破産により生じる資格制限のごく一部になります。

自己破産により生じる資格制限は、それこそ無数に存在するのですが、

資格自体が一般の方に知られていないものが多く含まれております。

そこで、当サイトでは、一般の方に関係がありそうなものを

ピックアップしてご紹介しております。

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