自己破産(個人破産)

自己破産、よくあるご質問(法テラス編)

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

自己破産、よくあるご質問をまとめました(法テラス編)

今回は、

自己破産、よくあるご質問シリーズの第10弾になります。

今回の記事では、

自己破産で法テラス(日本司法支援センター)の民事法律扶助を利用する場合についての

よくあるご質問とそれに対する簡単な回答をご紹介していきます。


以下では、日本司法支援センターの民事法律扶助制度のうち、

自己破産に必要な弁護士費用と実費を立て替えてくれる「代理援助」制度

に関してのご質問をご紹介します。

当サイトは、弁護士が運営するサイトですので、自己破産申立書作成のための

専門家の費用(主に、司法書士費用)と実費を立て替えてくれる「書類作成援助」

については、割愛させていただきます。

以下、「代理援助」を利用する場合を前提としたFAQになります。


自己破産、法テラスの代理援助は、誰でも利用可能ですか

いいえ、違います。

法テラスが定める要件を満たす方のみ、代理援助制度の利用が可能です。

法テラスの代理援助制度が利用可能かどうかは、

主に利用予定者の収入や資産状況から判断されます。

法テラスを利用するための要件については、以前の記事、

自己破産、法テラスが使える手取り月収・資産額を徹底解説

をご覧下さい。

自己破産、法テラスの代理援助では、どのような費用を立て替えてもらえますか

自己破産で法テラスの代理援助を利用する場合には、

申し立て代理人となる弁護士の報酬(弁護士費用)と手続に必要な実費を

立て替えてもらえます。

自己破産、法テラスの代理援助を利用する場合、弁護士費用は全額立て替えてもらえますか

はい、法テラス利用時には、弁護士費用全額が立替えの対象となります。

自己破産、法テラス利用時の弁護士費用は、どのように決まりますか

自己破産で法テラスの代理援助制度を利用する場合の弁護士費用は、

法テラスの代理援助基準が定める額が一律に適用されます。

個々の弁護士が自己破産につき、どのような報酬基準を設定していても、

相談者が法テラスを利用する場合には、代理援助基準が定める額が、

そのまま弁護士費用(の総額)になります。

自己破産、法テラス利用時に、弁護士費用の追加負担はありますか

いいえ、ありません。

自己破産で法テラスの代理援助を利用する場合には、

代理援助基準が定める金額が弁護士費用の総額になります。

各弁護士が独自に定める報酬基準との差額を徴収されることは、

ありません。

自己破産、法テラスの代理援助を利用する場合、実費はいくら立て替えてもらえますか

自己破産で法テラスの代理援助制度を利用する場合には、

一律に23,000円の立替えが受けられます。

*生活保護受給者に関しては、上記のほかに、

官報掲載費用と破産管財人への引継ぎ予納金(上限20万円)の立替えが受けられます。

自己破産、代理援助の実費立て替え額は、どこまでの費用を含んでいますか

自己破産で援助を受けられる実費額23,000円には、申立て費用1,500円や

郵便切手代4,100円などの手続費用が含まれています。

一方で、官報掲載費用(10,584~16,550円)や

破産管財人への引継ぎ予納金(通常、20万円)は含まれておりません。

ですので、官報掲載費用に関しては、自己資金から用意する必要があります。

破産管財人への引継ぎ予納金が必要な場合にも、自己資金から用意する必要があります。

*生活保護受給者が追加で実費の立替えを受けられることは、前の問いの回答と同様です。

自己破産、代理援助の実費立替え額につき、未使用分は返還ありますか

いいえ、実費の未使用額についての返還はありません。

ですので、実費のみ使用額が生じても、立替えを受けた実費額、

全額につき、償還をする必要があります。

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

弁護士費用のご案内

業務内容 着手金 報酬金
自己破産(非事業者) 30万円 不要
自己破産(事業者) 30万円からお見積り 不要
自己破産(法人代表者) 30万円 不要
法人破産 40万円からお見積り 不要
債務整理(任意整理) 1社あたり4万円 1社あたり2万円(和解成立時)
減額成功報酬不要
個人再生(住宅ローン特別条項の利用なし)
小規模個人再生 45万円 不要
給与所得者等再生 45万円 不要
個人再生(住宅ローン特別条項の利用あり)
小規模個人再生 55万円 不要
給与所得者等再生 55万円 不要

破産については、同時廃止・管財事件で同一の弁護士費用です。
金額は、消費税を含まない金額です。

債務整理限定の無料法律相談のご案内

 記事をお読みになって、無料の法律相談を受けてみたいと思われた方は、
ぜひ、石埜法律事務所までご連絡下さい。
 法律相談は、ご依頼にならなくても、もちろん、無料です。
 面談、電話、メール、FAX、どの方法でご相談いただいても、すべて、無料です。
 電話相談であれば、面談中でない限り、すぐに弁護士とお話しいただけます。

電話相談(予約不要)・面談のご予約
TEL:042-400-7588
「はい、いしのほうりつじむしょ、です。」と応対します。

面談場所
東京都多摩市関戸1-11-7
グリービル6階607号室
石埜法律事務所
京王線 聖蹟桜ヶ丘駅から徒歩1分(特急停車駅)

FAX送信先
FAX:042-400-0961

メール相談フォーム(下の欄に、直接ご記入いただき、そのまま送信していただくことが可能です。)

現在、メール相談フォームをご利用いただいての無料法律相談は、債務整理(破産・再生・任意整理)に関するご相談に限定させていただいております。

債務整理(破産・再生・任意整理)以外のご相談につきましては、フォームをご利用いただきましても、返信できかねますので、あらかじめご承知おき下さい。





お名前 (必須)

メールアドレス (必須)

住所 (必須)

電話番号 (任意)

メッセージ本文(必須)

ご相談内容は、SSLによって暗号化されて送信されますので、安心してご利用いただけます。

記入が終わりましたら、「送信する」ボタンをクリックして下さい。

コメントを残す

*