自己破産(個人破産)

自己破産の専門家、最大の違いは、手続が代理できるかどうか

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自己破産を取り扱う2つの専門家(弁護士と司法書士)の最大の違いは、手続が代理できるかどうかにある

今回は、自己破産を取り扱う2つの資格の最大の違いについてのお話です。

2つの資格とは、弁護士と司法書士のことです。

自己破産を取り扱える資格者は、弁護士と司法書士だけです。

ですので、今回は、自己破産との関係で、

弁護士と司法書士とはどのように違うのかを取り扱うことになります。

弁護士と司法書士の違いは、自己破産に限っても、たくさんあります。

たくさんある違いは、1つの大きな違いから派生して生じています。

ですので、まずは、その1つの大きな違いを理解していただくことが非常に重要です。

そして、上記の大きな違いというのが、

「自己破産手続を代理できるかどうか」になります。

*「手続の代理」ということに関しては、

「申立てを代理する」とか「申立代理人になる」と言い換えることがあります。

ただ、上記は申立て行為だけを代理しているわけではなく、

自己破産の手続全般を代理しているということを意味しております。

少し紛らわしい表現なので、念のため申し添えます。

自己破産、司法書士が行える業務は、書類の作成のみ(手続代理不可)

弁護士と司法書士は、ともに自己破産事件を取り扱うことができるのですが、

実際にどこまでの業務を行えるのかについては、大きな違いがあります。

司法書士が行える業務については、司法書士法第3条に規定があります。

(業務)

第3条第1項

司法書士は、この法律の定めるところにより、他人の依頼を受けて、

次に掲げる事務を行うことを業とする。

1号 登記又は供託に関する手続について代理すること。

2号から3号まで省略

4号 裁判所若しくは検察庁に提出する書類 -省略- を作成すること

5号 前各号の事務について相談に応ずること。

司法書士法3条

見ていただければお分かりのとおり、司法書士の業務は、

裁判所に提出する書類を作成することに限られています。

1号の登記や供託については、

手続の代理をすることができる旨が定められていますが、

裁判所に提出する書類に関しては、作成にとどまっており、

手続自体の代理をすることはできません。

ですので、司法書士に、自己破産を依頼する場合には、

「書類の作成を依頼する」ということになります。

司法書士に自己破産の手続代理を依頼することはできません。

*実際には、申立書提出や審尋期日への付添いなども行ってもらえると思いますので、

純粋な書類作成とは少し違うとことがあります。

自己破産、弁護士は当然に申立人の代理人になることができる(手続代理可)

一方の弁護士は、下記のとおり、

広く法律事務全般を行うことができるようになっています。

法律事務のなかには書類の作成だけでなく、手続の代理も含まれますので、

自己破産についても当然に、申立人の代理人になることができます。

(弁護士の職務)

第3条第1項

弁護士は、当事者その他関係人の依頼又は官公署の委嘱によつて、

訴訟事件、非訟事件及び審査請求、異議申立て、再審査請求等行政庁に対する

不服申立事件に関する行為その他一般の法律事務を行うことを職務とする。

弁護士法3条

上記でご説明しましたとおり、自己破産手続において、

代理人になれるかどうかが、弁護士と司法書士の最大の違いになります。

上記の違いにより、手続面や費用面に細かな違いが多数出てくることになります。

派生する相違点については、また独立の記事をご用意の上、解説したいと思います。

いきなり細かな違いを説明すると分かりにくいかと思いましたので、

まず1番大きな違いをおさえていただくために、

今回の記事を用意させていただきました。

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