自己破産(個人破産)

自己破産、弁護士と司法書士では、事件振分け方法が異なる

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自己破産、弁護士と司法書士では、同時廃止となるか、管財事件となるかの振分け方法が異なる

以前の記事

自己破産の専門家、最大の違いは、手続が代理できるかどうか

で、自己破産を取り扱う専門家(弁護士と司法書士)における最大の違いは、

手続そのものを代理できるかどうかにあるということをお伝えしました

(弁護士は代理可で、司法書士は代理不可で書類作成のみ)。

今回は、手続が代理できるかどうかでなにが変わるのかを、

お伝えしていきます。


今回の記事は、東京地方裁判所の本庁に申立てる前提で解説をしていきます。


手続代理の可否により、いろいろな点が分かってくるのですが、

今回は、事件の入り口段階である「事件振分け」に重点を置いて、

解説したいと思います。

自己破産、申立ての初期段階において、同時廃止・管財事件の振分けがある

自己破産が申立てられた場合には、当該事件についての振分けが行われます。

事件の振分けは、同時廃止とするか、管財事件とするかのどちらかになります。

管財事件というのは、破産手続の原則的な形態で、破産管財人による破産者の

換価・配当が予定されている手続となります。

同時廃止というのは、例外的な取り扱いで、

破産手続は、その開始と同時に廃止されることになります。

破産者の財産が乏しく、破産手続を進めても費用倒れになる場合に採られる方式です。

上記の振分けは、事件の入り口段階である、申立て直後になされます。

事件の振分けが、申立て直後に行われることは、どの事件も共通なのですが、

具体的な手続については、弁護士が代理人についている場合と、

それ以外の本人申立て事件の場合では異なります。

本人申立て事件は、1か月以内に指定される審尋期日を経てから事件の振分けがされる

司法書士は自己破産の手続そのものを代理することはできませんので、

司法書士が書類を作成した場合であっても、申立て自体は、

本人申立てとして扱われます。

*正確にいうと、本人申立て事件の中の司法書士関与事件という扱いになります。

専門家が全く関与しない申立ては、本人申立て事件の中の純粋本人申立て事件に

分類されることになります。

司法書士関与事件を含む本人申立て事件においては、

申立てから1か月以内に指定される審尋期日を経てから、

事件の振分けが決まることになります。

審尋期日においては、申立人本人の出席が必須となります。

審尋期日の結果次第では、審尋期日が続行されたり、

追加の書類提出が求められる場合があります。

上記を経た上で、初めて、事件の振分けが決まることになります。

弁護士代理事件では、原則、即日面接において、事件の振分けが決まる

弁護士が代理人となっている場合には、2通りの振分け方法があります。

即日面接を利用する場合の振分け方法と、即日面接を利用しない振分け方法があります。

即日面接を利用しない場合には、上記の本人申立て事件に準じて考えて下さい。

ただ、弁護士代理の場合に、即日面接を利用したいことはあまりありません。

多くの弁護士代理の事件は、即日面接をりようして事件の振分けがなされています。

即日面接とは、申立てから3営業日以内に、裁判官と申立代理人弁護士が面接して、

議論し、そこで事件の振分けが決定されるという方式のことをいいます。

*面接をするのは裁判官と代理人弁護士だけです。本人の出頭は不要です。

事件の振分けは、即日面接の中で決まります。

後日の審尋期日というものはありません。書類の追完も予定されていません。

ですので、即日面接を利用すれば、事件の振分けは、

面接日当日中に決定することになります。

即日面接の結果、同時廃止ということになれば、当日の17時付で、

破産手続の開始と同手続の廃止が裁判所により決定されることになります。

管財事件になった場合でも、翌週の水曜日には、

破産手続が開始されることになります。

即日面接までの期間が非常に短く(ほぼ申立て当日)、

破産手続の開始までの期間も、やはり非常に短いので、

全体として手続がスピーディーでコンパクトになります。

また、申立段階では審尋期日が設定されませんので、

申立人本人の出頭が不要で、その分手続的な負担が軽くなります。

まとめ(弁護士と司法書士の事件振分け方法の違い)

まとめますと、

司法書士関与事件

  • あくまで、本人申立て事件として扱われる
  • 申立て本人の審尋期日を経てからでないと事件の振分けが決まらない
  • 審尋期日は、申立て日から1か月以内の日時で指定される
  • 審尋期日は、続行になる場合がある
  • 審尋期日で追加の書類提出を求められる場合がある
  • 審尋期日では、本人の出頭が必須

弁護士代理事件

  • 即日面接を利用することができる
  • 即日面接は、申立てから3営業日以内になされる
  • 即日面接の中で事件振分けが決まる
  • 本人に対する審尋期日はなく、書類の追完も予定されていない
  • 即日面接に本人の出頭は不要

ということになります。

弁護士代理事件の場合には、即日面接が利用できる関係で、

手続の進行がその分早くなります。

結果として、免責許可を得るまでの期間も、早くなります。

以上、

「自己破産、弁護士と司法書士で事件振分けがどう違うのか」、

についてのお話でした。

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