自己破産(個人破産)

自己破産した際に送られてくるダイレクトメールは完全無視で

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自己破産した際に送られてくるダイレクトメールは「完全無視」が最高の対処方法

自己破産をすると、

破産手続開始決定の時点と免責許可決定の時点の2回、官報公告がなされます。

その官報公告には、個人情報としては、住所と氏名が掲載されます。

官報掲載直後(特に、免責許可決定の官報公告の後)から、

その住所・氏名宛に、ダイレクトメールが送られてくることがあります。

(というより、間違いなく、ダイレクトメールが送られてきます。)

自己破産、金融業者のDMへの対処は、完全無視で

送られてくるダイレクトメールは、ほとんどが、金融業者からのものだと思います。

(不動産の任意売却の勧誘も、少し混じります。)

金融業者と上品に書きましたが、ダイレクトメールを送り付けてくる

業者は、ほぼヤミ金業者といっていいと思います。

「低利で、ご融資」などと書いてありますが、「低利」のわけはありません。

「暴利」の誤記・誤植だと思います。

そもそも、ヤミ金業者は、約束した違法な超高金利さえ守りません。

聞き出した個人情報を脅しに使って、払えるだけ払わせようとします。

利率とか、関係ありません。

免責に関係ある・ないの問題以前の話です。

絶対に連絡してはいけません。

貸金業者登録の番号が書いてあっても、まったくあてになりません。

とにかく決して連絡をしてはいけません。


上の記事を読むと、正規の業者であることが確認できる場合には、

連絡しても良いように読めなくもないのですが、そうではありません。

自己破産をした直後に、お金を借りないといけない事態に陥っているとしたら、

それ自体がおかしいと思って下さい。

月の収支が赤字なのが原因でしたら、家計の見直しが必要です。

医療費等の突然の出費が原因でしたら、

公的な助成制度(立替・猶予・免除等)が利用できないかを検討する必要があります。

とにかく、一度免責を受けたら、7年間以内の免責はないと思って下さい。

裁量で再度の免責というのも、制度上はあり得ますが、

「破産・免責直後から、また、借金に次ぐ借金」というケースでは、

まず無理です。

本当に、生活に困った事態が生じたら、見知らぬ業者にお金を貸してもらうのではなく、

弁護士や公的機関に知恵を貸してもらうのが良いのではないでしょうか。


「免責直後で債務もなく、今後7年間、破産・免責される心配のない優良顧客」

には、決してならないで下さい。

上記が、免責直後の方に、ダイレクトメールを送ってくる貸金業者の本音です。

あまりにも失礼な話だとは思いませんか。

自己破産、任意売却業者のDMへの対処も完全無視で

不動産の任意売却業者にしても同様に、反応する必要はありません。

本当に必要になれば、弁護士に信頼に足る業者を教えてもらえば良いだけのことです。


追記

任意売却の業者に関しても、

いい加減な内容のDMを送ってくる業者がおりますので、

情報を追加させていただきます。

業者がいい加減かどうかは、以下の点に着目して下さい。

  • 高額な引っ越し代が、必ず用意できるとの記載がある
  • 銀行と交渉して、売却代金の一部を分けてもらえるとの記載がある
  • 銀行に内緒で隠し財産を作る方法があるとの記載がある

上記のような記載があれば、まず間違いなくいい加減な業者と言えます。

そもそも、DMの業者に連絡する必要性など全くないのですが、

念のため、書かせていただきます。

DMは、官報公告を元に、機械的に送られているだけなので、心配する必要はない

ダイレクトメールは、業者が官報公告された情報を基に機械的に送っているだけなので、

「自分だけ違法業者からピンポイントで狙われているのではないか」

と不安になる必要はありません。

とにかく、こちらから連絡をしなければ、時間の経過とともに

送られてくるDMは確実に減少していきます。

間違っても、「今後、DMが不要な方は、こちらにご連絡下さい。」などと

書いてあっても反応してはいけません。


 

最近は、自己破産をしても以前ほどDMが送られてこないとも聞きますが、

念のため、書かせていただきました。

今回の記事のポイントは、

「とにかく、DMには反応しない。」ということに尽きます。

以上、

「自己破産、「完全無視」がDMへの最高の対処方法である」

というお話をさせていただきました。

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