自己破産(個人破産)

自己破産、意外にも、「取締役」の欠格事由ではない

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自己破産をした場合に、取締役の地位にどのような変化が生じるのかを詳しく解説

今回は、自己破産に伴って発生する資格・職業に関する制限のうち、

取締役に関するものについて解説していきたいとも思います。

取締役というのは、職業制限の中でも、特に対象者が多いと思いますので、

やはり独立した形で記事を用意させていただきました。

意外にも、取締役には、「破産者で復権を得ないもの」という欠格事由はない

会社の取締役の地位について定めた会社法は、

取締役の欠格事由につき、331条に定めを置いています。

本来は、条文を紹介するのですが、一部の条文があまりにも見づらいので、

概要だけお伝えします。

取締役の欠格事由を定めた会社法331条の概要は以下のとおりです。

(ざっと目を通していただければ、充分なのです。)

会社法 第331条

第1項第1号 法人が取締役になれないことを規定

第1項第2号 成年被後見人・被保佐人等が取締役になれないことを規定

第1項第3号 一定の経済犯罪を犯した場合に、刑の執行終了から2年間取締役になれないことを規定

第1項第4号 3号以外の犯罪で、禁錮以上の刑に処せられて、その刑の執行が終わっていない者は、

取締役になれないことを規定(執行猶予中を除く)

第2項 取締役を株主の限る定款の定めの可否を規定

第3項 監査等委員会設置会社の監査等委員である取締役の他の役職との兼務についての規定

第4項 氏名等委員会設置会社の取締役の他の役職との兼務についての規定

第5項 取締役の員数に関する規定
第6項 監査等委員会設置会社における監査委員等である取締役の員数と資格についての規定

結論を申し上げますと、取締役の欠格事由を定めた会社法331条には、

「破産者で復権を得ないもの」という記載はありません。

ですので、取締役の地位にある方が、自己破産をしても、欠格事由に該当することはありません。

ところが、

「では、自己破産をしても、取締役の地位には全く影響がないのですね。」

と聞かれると、答えは、

「No.」

となります。

自己破産をすると会社と取締役との間の委任契約が終了してしまう

なぜ、前述のとおり「No.」という回答

(取締役としての地位に影響が出るという回答)になるかというと、

会社と取締役との間の法律関係にあります。

会社法によると、取締役と会社との間の法律関係は、

委任契約関係(正確には、準委任契約)にあることになります。

(株式会社と役員等との関係)

会社法 第330条

株式会社と役員及び会計監査人との関係は、委任に関する規定に従う。

委任契約に関する規定が、民法にあるのですが、

そこには、委任の終了事由として、以下の事由を規定しています。

(委任の終了事由)

民法 第653条

委任は、次に掲げる事由によって終了する。

1号 委任者又は受任者の死亡

2号 委任者又は受任者が破産手続開始の決定を受けたこと

3号 受任者が後見開始の審判を受けたこと。

ここでいう受任者とは、取締役のことになります。

委任契約での受任者である取締役につき、破産手続が開始されると、

会社・取締役間の委任契約は終了してしまうことになります。

取締役・会社間の委任契約が終了した場合には、取締役は退任となる

取締役が、取締役でいられる理由は、

会社との間の委任契約にありますので、当該委任契約が終了してしまうと、

取締役たる地位も自動的に失ってしまうことになります。

ですので、破産手続が開始された時点で、

取締役は自動的に退任扱いになります。

(ただし、会社の登記が自動的に変更されるわけではありませんので、

別途、取締役の退任についての登記申請が必要になります。)

委任契約の終了により退任した取締役を、すぐに再任することは会社の自由

では、取締役の退任により、会社と縁を切らなければいけないのかというと、

まったくそのようなことはありません。

破産手続の開始によって退任することとなった取締役を、

すぐに取締役に選任したとしてもそれは、まったく会社の自由です。

株主総会による選任・委任契約の再締結など一定の手続は必要ですが、

会社・取締役の双方が望めば、自己破産後においても、

取締役としての活躍は可能です。

今回の記事においては、

自己破産をしても、取締役の欠格事由には該当しなこと

自己破産をすると会社・取締役間の委任契約が終了してしまうこと

委任契約の終了により一旦、取締役が退任扱いになること

再度の取締役の選任には制限がないこと

をおさえておいていただければと思います。

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