自己破産(個人破産)

自己破産のデメリットを4つまとめてご紹介

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自己破産のデメリットを4つまとめてご紹介します

今回は、

自己破産のデメリットに関する記事になります。

自己破産がもたらす各デメリットを簡単な記述になりますが、

まとめてご紹介したいと思います。

自己破産のデメリット1 官報公告が行われる

自己破産をすると官報公告が2回行われます。

官報公告により、破産者の住所と氏名が外部に公表されることになります。

*官報は、一般になじみのない広報媒体になりますので、

官報公告から偶然、自己破産をしたことを知人に知られてしまうことは、

ほとんど考えられません。

ただ、外部に公表されること自体は間違いありませんので、

一応デメリットとして記載させていただきました。

自己破産のデメリット2 個人の信用状態が悪化する

自己破産をした場合には、債権者である各業者が加盟する信用情報機関に、

自己破産をした旨の情報が登録されることになります。

自己破産に関する情報が信用情報機関に登録されることにより、

データ上の信用状態が悪化しますので、借り入れ・クレジットカードの

新規作成などの各種与信取引が、一定期間困難になります。

*借り入れ等ができないことはデメリットではありますが、

反対に、借り入れに頼らなくて済む生活に戻すチャンスでもあります。

自己破産のデメリット3 各種資格制限が発生する

自己破産をすると、免責許可を受けて、同決定が確定するまでの間、

各種の資格制限が発生するというデメリットがあります。

破産手続の開始から免責許可の確定までは、

「破産者で復権を得ない者」」に該当することになりますので、

「破産者で復権を得ない者」を欠格事由と定めている資格につき、

新規の登録を受けることはできなくなります。

*復権により、各種の資格制限はなくなりますので、

免責許可決定の確定(=復権)により、

新規資格登録への制限はなくなります。

また、資格によっては、「破産者で復権を得ない者」に該当することを、

登録の取消・抹消事由に定めている場合があります。

ですので、資格によっては、

自己破産による資格の取消・抹消規定に注意する必要があります。

*弁護士や税理士などの士業の場合は、ほとんどの資格で、

「破産者で復権を得ない者」になった場合に登録が必要的に取り消される旨の規定があります。

*自己破産で制限がかかる資格・職業には、他に、警備員、証券外務員、

生命保険の募集人、損害保険の代理店、各種主任者資格(宅建、管理業務、貸金など)

などがあります。

自己破産のデメリット4 財産が換価される場合がある

自己破産をすると、手元の財産が破産管財人による換価・配当の

対象となる場合があります。

破産管財人による換価・配当の対象となる財産は、

一定額以上の財産に限られますが、財産の換価自体が、

個人再生や債務整理など他の債務処理方法にはない特徴(デメリット)

になりますので、ご紹介させていただきました。

*例えば、現金であれば99万円を超える部分が、

破産管財人による回収・配当の対象となります。

以上、

自己破産のデメリットに関するお話でした。

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