自己破産(個人破産)

自己破産できない人はいないが、免責されない人はいる

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自己破産できない人はいないが、免責許可が受けられない人は存在する

よくある質問に、

「私でも、自己破産できますか。」

「自己破産できない人っていますか。」

「自己破産できない場合やケースは、ありますか。」

「自己破産を認められない人っていますか。」

「自己破産の条件ってありますか。」

というものがあります。

お答えします。

自己破産、破産手続の開始決定を受けるには、破産原因さえあればよい

質問にある「自己破産」の意味が、

「破産手続開始決定を受けること」であれば、答えは、

「破産原因(支払不能)さえあれば、誰でも破産できます。」

という回答になります。

この意味においては、破産できないという人は、

いないということです(ただし、破産原因は必要です。)。

破産原因の支払不能というのは、

自分の資産や信用、能力、労働力など持てる力を総動員しても、

すべての借金を払えるだけの資力が用意できないし、

用意できる見込みもない状態が続いていること

を言います。


単に手持ちの資産よりも負債が多いだけの状態とは異なります。

ですので、

資産 マンション時価2500万円

負債 住宅ローン残高3500万円

という状態であっても、

毎月の収入からしっかり返済できるというのであれば、

「支払不能」には当たりません。


ただ、自己破産の相談に来られる方は、資産や収入に対して、

圧倒的に負債が多い方がほとんどですので、

「支払不能といえるかどうか。」が深刻な問題となることは、

ほとんどありません。

ですので、破産原因が問題となって破産手続の開始決定が受けられないということは、

心配する必要ありません。

自己破産、免責許可決定を受けられない人は、少数ながら存在する

「自己破産」というのが、破産手続の開始のみならず、

免責許可決定を受けることまで含んでいる場合には、話が変わってきます。

免責許可決定を受けられない人というのは、少数ではありますが、確かに存在します。

自己破産、免責不許可事由があり、裁量免責も不相当なら、免責不許可になる

具体的にはどのような人かというと、

破産法が定める免責不許可事由があり、

かつ

裁量免責が受けられなかった人

になります。

破産法では、免責不許可事由が定められており、当該事由がない人は、

免責が許可されるという仕組みになっています。

反対に、免責不許可事由がある場合でも、

自動的に免責が不許可になるわけではありません。

免責不許可事由がある場合であっても、裁判官の裁量で、

例外的に免責が許可される場合があります(裁量免責)。

裁量免責が不相当な事案と判断された場合には、

免責は不許可ということになります。

代表的な免責不許可事由としては、以下のようなものがあります。

  • 財産隠し
  • 浪費・無駄遣い
  • キャンブル(パチンコ、競馬、競輪、宝くじなど)
  • 投機(株式投資、FXなど)
  • 詐術借り入れ(生年月日等を偽っての借り入れなど)
  • 換金行為(クレジットカード枠の換金など)
  • 虚偽の債権者一覧表の提出
  • 7年以内に免責を受けたことがある
  • 裁判所・破産管財人に対する虚偽説明・説明拒否
  • 免責審尋期日の無断欠席

免責不許可事由に該当する方は、破産管財人による免責調査に協力した上で、

裁判官による裁量免責の判断を待つことになります。

浪費、ギャンブル、投機に関しては、程度にもよりますが、

破産管財人の調査に協力して、真摯に反省している分においては、

大半の事案につき、裁量免責が認められていると思います。

免責不許可事由があると免責が受けられない可能性があるからといって、

浪費、ギャンブル等の事実を隠して申立てをすると、

「裁判所・破産管財人に対する虚偽説明・説明拒否」という、

より悪質な免責不許可事由に該当することになります。

結果的に、浪費・ギャンブル等の事実と相まって、

裁量免責を受けることが、極めて困難になります。


ここまで、記事をお読みいただいて、

「まずい、免責不許可事由があるかも。」

という方は、先々の見通しについて、

弁護士に相談することをお勧めします。

以上、

自己破産をできない人はいないが、免責を受けられない人は少数ながらいる

というお話でした。

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