自己破産(個人破産)

自己破産後、クレジットカードを申し込む前にやるべきこと

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

自己破産後、クレジットカードを申し込む前に必ずやっておくべきこと

今回は、自己破産とクレジットカードに関するお話です。

特に、

「自己破産後にクレジットカードを作ろうとする場合には、

カード会社への申し込みの前に、

個人信用情報の登録内容を確認をして下さい。」

というお話をさせていただきます。

自己破産をすると、信用情報機関に登録される

自己破産をすると、その旨の情報が債権者である各業者が加盟する

信用情報機関に登録されることになります。

自己破産をしたことが、どのように登録されるのかは、

信用情報機関ごとに異なります。

詳細は、

自己破産、CICにおける個人信用情報の登録内容

自己破産、JICCにおける個人信用情報の登録内容

自己破産、全国銀行個人信用情報センターにおける登録内容

などの専門記事でご確認下さい。

とりあえず、今回は、

自己破産をすると、免責から5年間は、信用情報機関に登録されるという

ところをおさえておいて下さい。


*全国銀行個人信用情報センターに関しては、

自己破産の官報情報が10年間登録されますが、

クレジットカード会社で同センターの情報を参照する

会社は少数派なので、今回の記事では、

考慮しないことにします。


自己破産情報、5年経過で信用情報機関から抹消されているかは、要確認

信用情報機関のルール上は、契約終了日(自己破産の場合には、免責許可決定確定日)

から5年を経過すれば、自己破産に関する情報は抹消されることになっています。

ただ、信用情報機関は、会員である加盟業者からの情報提供を基に、

情報を更新していますので、会員会社から免責許可決定の確定に関する情報が

正確に登録されなければ、いつまでたっても自己破産に関する情報が、

信用情報機関に保有されたままになってしまいます。

まれに、上記のような間違いが起こるようですので、免責許可決定が確定してから

5年が経過したら、間違いなく自己破産情報が抹消されているか、

を確認しておく必要があります。

信用情報機関は、個人信用情報の開示を行っている

信用情報機関は、本人からの申し出に基づいて、自己が保有する個人信用情報の

開示を行っています。


CICに関しては、

CICのホームページ内にある

「情報開示とは(自分の信用情報を確認)」

http://www.cic.co.jp/mydata/index.html

をご覧下さい。


JICCに関しては、

JICCのホームページ内にある

「信用情報開示制度について」

http://www.jicc.co.jp/kaiji/about-kaiji/index.html

をご覧下さい。


上記の仕組みを利用することによって、5年の経過で間違いなく自己破産の履歴が

消えているのかを確認することが可能です。

クレジットカードの申し込みは、信用情報機関への情報開示請求を済ませてから

自己破産後のクレジットカード発行の申し込みは、

信用情報機関への情報開示請求を済ませてから、

行うべきだと思います。

自己破産情報が誤って登録されたままだと、クレジットカードの審査は、

まず通りません。

一方で、「クレジットカードを申し込んだ事実」と

「その後、その会社からクレジットカードが発行されていない」

ということ(審査落ち)だけが、記録に残ってしまいます。

上記のような履歴があると、その後のカード発行の審査上不利に

なりますので、個人信用情報の開示請求を先に済ませておくことが

望ましいです。

自己破産情報、誤って登録されたままになっていれば、訂正を要求できる

免責許可決定の確定から5年が経過しているにも関わらず、

自己破産に関する情報が信用情報機関に登録されたままになっている場合には、

情報を更新していない加盟会社に信用情報の訂正を求めることができます。

免責許可決定の確定が確認できれば、情報の訂正には、

間違いなく、応じてもらえると思います。

情報の訂正に応じてもらった後に、再度信用情報機関に情報開示請求をすれば、

万全かと思います。

以上、

自己破産とクレジットカード申込前の信用情報の確認

に関するお話でした。

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

弁護士費用のご案内

業務内容 着手金 報酬金
自己破産(非事業者) 30万円 不要
自己破産(事業者) 30万円からお見積り 不要
自己破産(法人代表者) 30万円 不要
法人破産 40万円からお見積り 不要
債務整理(任意整理) 1社あたり4万円 1社あたり2万円(和解成立時)
減額成功報酬不要
個人再生(住宅ローン特別条項の利用なし)
小規模個人再生 45万円 不要
給与所得者等再生 45万円 不要
個人再生(住宅ローン特別条項の利用あり)
小規模個人再生 55万円 不要
給与所得者等再生 55万円 不要

破産については、同時廃止・管財事件で同一の弁護士費用です。
金額は、消費税を含まない金額です。

債務整理限定の無料法律相談のご案内

 記事をお読みになって、無料の法律相談を受けてみたいと思われた方は、
ぜひ、石埜法律事務所までご連絡下さい。
 法律相談は、ご依頼にならなくても、もちろん、無料です。
 面談、電話、メール、FAX、どの方法でご相談いただいても、すべて、無料です。
 電話相談であれば、面談中でない限り、すぐに弁護士とお話しいただけます。

電話相談(予約不要)・面談のご予約
TEL:042-400-7588
「はい、いしのほうりつじむしょ、です。」と応対します。

面談場所
東京都多摩市関戸1-11-7
グリービル6階607号室
石埜法律事務所
京王線 聖蹟桜ヶ丘駅から徒歩1分(特急停車駅)

FAX送信先
FAX:042-400-0961

メール相談フォーム(下の欄に、直接ご記入いただき、そのまま送信していただくことが可能です。)

現在、メール相談フォームをご利用いただいての無料法律相談は、債務整理(破産・再生・任意整理)に関するご相談に限定させていただいております。

債務整理(破産・再生・任意整理)以外のご相談につきましては、フォームをご利用いただきましても、返信できかねますので、あらかじめご承知おき下さい。





お名前 (必須)

メールアドレス (必須)

住所 (必須)

電話番号 (任意)

メッセージ本文(必須)

ご相談内容は、SSLによって暗号化されて送信されますので、安心してご利用いただけます。

記入が終わりましたら、「送信する」ボタンをクリックして下さい。

コメントを残す

*