自己破産(個人破産)

自己破産の申立費用は、管財事件だと、22万2150円

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自己破産の申立費用は、管財事件だと、22万2150円になる

東京地方裁判所に個人の自己破産を申し立てる前提でご説明します。

同時廃止の場合に自己破産開始の申立てにかかる費用は、16,184円となることは、

以前の記事

自己破産の申立費用(同時廃止事件)は、16,184円だけ

でお伝えしたとおりです。

今回は、同時廃止にならずに、管財事件になった場合の申立て費用についてご説明します。

なお、これからお伝えする金額に、弁護士の報酬・費用が含まれていないことは、

以前の記事と同様です。

管財事件になると、自己破産の申立費用は、222,150円にまで増える

同時廃止とならずに管財事件になった場合には、

破産管財人が選任されることになるのですが、

破産管財人の活動に伴って必要な費用も増えますので、

結果として、

申立て時に用意しなければならない費用も増えることになります。

金額としては、東京地方裁判所への申立ての場合、

合計222,150円になります。

自己破産申立費用222,150円の内訳

自己破産の申立手数料 1,500円

破産手続開始決定申立分 1,000円

免責許可決定申立分 500円

合計1,500円

上記の金額分の収入印紙を申立書に貼る必要があります。

これは、同時廃止事件でも、管財事件でも同じです。

自己破産の申立てに必要な郵便切手 4,100円

郵便切手のことです。

組み合わせの指定ありで、4,100円分の郵便切手が必要です。

郵券も、同時廃止事件・管財事件で同額です。

裁判所の地下の郵便局で、「個人の自己破産の切手」などど言ってもらえれば、

窓口でセット済みの切手を販売してもらえます。

参考まで

必要な組み合わせは、205円切手8枚、82円切手29枚、10円切手6枚、2円切手11枚になります。

自己破産が管財事件となった場合の予納金 216,550円

官報掲載費用の予納金額16,550円

要するに、予納金が高くなる分、申立費用が高くなります。

官報公告のための費用の前払い金として、16,550円の予納が必要です。

管財事件だと、官報に掲載される内容が増えますので、

その分掲載費用も高くなります(同時廃止だと、10,584円)。

破産管財人への引き継ぎ予納金額20万円

さらに、申立て後に破産管財人に予納しなくてはならない金額が、

20万円発生します。主に破産管財人の報酬に充当されます。

あくまで、破産管財人の報酬ですので、

自己破産の申立てを代理する弁護士の費用ではありませんので、

その点はご注意下さい。


非常にややこしいのですが、破産管財人は、基本的に弁護士です。

ただ、その弁護士は破産管財人の職務だけを行う人で、

自己破産を申し立てるための代理人ではありません。

ですので、申し立てを弁護士に依頼する場合には、

別途、申立代理人のための弁護士費用が必要になります。


なお、上記の20万円という金額は、弁護士が代理人となって申立てをする場合の予納金額です。

ご本人による申立ての場合には、予納金は、さらに高額(50万円)になります。


以上のとおり、自己破産事件が管財事件となった場合には、

合計222,150円の申立て費用が必要になります。

自己破産の申立費用222,150円を用意しなければならないタイミング

上記のうち、22,150円については、申立ての当日に必要になります。

残りの20万円については、後日、破産管財人の指定口座に送金することになります。

必ずしも、一括で送金しなければならない訳ではなく、

最大で4回に分けての分納が認められております(1か月5万円×4回)。

分納が認められているといっても、

1か月5万円は決して少額とは言い難い金額ですので、

申立ての準備段階からの計画的な積み立てが不可欠です。

どのように予納金を積み立てていくかよりも前の問題として、

自身の事件が、管財事件になるのか、同時廃止になるのかという問題があります。

こちらの判断は、専門家でないと難しい点がありますので、

その見通しについて、事前に弁護士に相談されることをお勧めします。

そこで、管財事件に振り分けられる見通しだということになれば、

予納金の準備についてもアドバイスがもらえはずです。

以上、

自己破産事件が管財事件となった場合の申立て費用

についてのお話でした。

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給与所得者等再生 45万円 不要
個人再生(住宅ローン特別条項の利用あり)
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給与所得者等再生 55万円 不要

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