自己破産(個人破産)

自己破産、首都圏(1都3県)の手続費用を一挙に紹介

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自己破産、首都圏(東京・神奈川・千葉・埼玉)の手続費用を一挙にご紹介します

今回は、首都圏(1都3県)の裁判所における自己破産の手続費用をご案内します。

首都圏の裁判所で、個人が自己破産をする場合の手続費用をご案内します。

ご紹介する費用は、弁護士費用を除いた手続費用になります。

手続費用とは、具体的には、申立手数料、郵便切手代、官報公告掲載費用、

破産管財人への引継ぎ予納金になります。

事件が同時廃止となった場合には、

上記のうち、申立手数料、郵便切手代、官報掲載費用が必要になります。

事件が管財事件となった場合には、

さらに、破産管財人への引継ぎ予納金が必要になります。

以下、裁判所ごとに手続費用をご案内していきます。

手続費用については、

弁護士が代理人となって自己破産を申立てる場合を前提としております。

本人申立ての場合(司法書士関与も含む)には、

必要な金額が変わります(特に、引き継ぎ予納金)ので、ご注意下さい。

自己破産、東京地方裁判所における手続費用

自己破産、事件が同時廃止となった場合

申立手数料1,500円

郵便切手代4,100円分

(205円切手8枚、82円切手29枚、10円切手6枚、2円切手11枚)

官報掲載費用:10,584円

自己破産、事件が管財事件となった場合

申立手数料1,500円

郵便切手代4,100円分

(205円切手8枚、82円切手29枚、10円切手6枚、2円切手11枚)

官報掲載費用:16,550円

破産管財人への引継ぎ予納金:20万円(4回まで分割可)

自己破産、横浜地方裁判所における手続費用

自己破産、事件が同時廃止となった場合

申立手数料1,500円

郵便切手代:82円切手を(債権者数+2)枚

官報掲載費用:10,584円

自己破産、事件が管財事件となった場合

申立手数料1,500円

郵便切手代

82円切手を(債権者数+2)枚と、さらに、

940円(82円を10枚、10円を10枚、1円を20枚)

分の郵便切手が必要になる。

官報掲載費用:13,834円

破産管財人への引継ぎ予納金:最低20万円(事案により増額の可能性あり)

*各支部については、扱いが異なりますので、必要に応じてお問い合わせ下さい。

自己破産、千葉地方裁判所における手続費用

自己破産、事件が同時廃止となった場合

申立手数料1,500円

郵便切手代:82円切手を15枚

官報掲載費用:10,584円

自己破産、事件が管財事件となった場合

申立手数料1,500円

郵便切手代3,720円

(120円を2枚、82円を40枚、10円を20枚)

官報掲載費用:16,550円

破産管財人への引継ぎ予納金:20万円(少額管財の場合)

自己破産、さいたま地方裁判所における手続費用

自己破産、事件が同時廃止となった場合

申立手数料1,500円

郵便切手代

82円切手を(債権者数+3)枚

官報掲載費用:10,584円

自己破産、事件が管財事件となった場合

申立手数料1,500円

郵便切手代

92円切手を(債権者数)枚と、さらに、

2350円分

(100円を5枚、82円を20枚、10円を20枚、1円を10枚)

の郵便切手が必要になる。

官報掲載費用:13,834円

破産管財人への引継ぎ予納金:最低20万円(事案により増額の可能性あり)

以上、1都3県の裁判所における自己破産の手続費用をご紹介しました。

当職の誤記・見落としや、金額の変更の可能性がありますので、

実際の手続の際には、

必ず、裁判所か相談先の弁護士に確認していただきますよう、

お願い申し上げます。

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弁護士費用のご案内

業務内容 着手金 報酬金
自己破産(非事業者) 30万円 不要
自己破産(事業者) 30万円からお見積り 不要
自己破産(法人代表者) 30万円 不要
法人破産 40万円からお見積り 不要
債務整理(任意整理) 1社あたり4万円 1社あたり2万円(和解成立時)
減額成功報酬不要
個人再生(住宅ローン特別条項の利用なし)
小規模個人再生 45万円 不要
給与所得者等再生 45万円 不要
個人再生(住宅ローン特別条項の利用あり)
小規模個人再生 55万円 不要
給与所得者等再生 55万円 不要

破産については、同時廃止・管財事件で同一の弁護士費用です。
金額は、消費税を含まない金額です。

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