自己破産(個人破産)

自己破産、CICにおける個人信用情報の登録内容

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

自己破産、株式会社シー・アイ・シー(CIC)における個人信用情報の登録内容

今回は、自己破産と個人信用情報に関するお話です。

各信用情報機関ごとに、自己破産に関する情報が、

どのように登録されるのかを、シリーズでご紹介したいと思います。

今回は、自己破産と個人信用情報シリーズの第1弾の記事になります。

今回の記事では、CICという信用情報機関における

自己破産情報の登録内容について解説したいと思います。

シリーズ第1弾の記事ですので、

個人信用情報についての前提知識についても、

ご説明させていただきます。


前提知識1「自己破産をすると、信用情報機関に登録される」

ある債務者が自己破産をすると、債権者である業者が加盟する信用情報機関に、

当該債務者が自己破産をしたことが登録されます。

自己破産に関する情報がどのように登録されるかは、

信用情報機関により異なります。

信用情報機関ごとの登録内容を解説するのが、

本シリーズの目的になります。

前提知識2「日本には3つの信用情報機関がある」

日本には、個人の信用情報を取り扱う信用情報機関が、

以下のとおり、3つ存在します。

  • 株式会社シー・アイ・シー(略称「CIC」)
  • 株式会社日本信用情報機構(略称「JICC」)
  • 全国銀行個人信用情報センター(略称「KSC」)

上記の信用情報機関のうち、

CICはクレジット系の信用情報機関に分類される信用情報機関です。

自己破産情報、CICでは、複数の項目に渡って登録される

CICでは、自己破産に関する情報は、以下のとおり、

複数の項目に渡って登録されます。


*以下、CICが提供している信用情報開示報告書のスタイルに沿って、

解説していきます。

開示報告書のスタイルについては、

株式会社シー・アイ・シーのサイト内にある

「信用情報開示報告書の見方」ポイント解説

をご覧下さい。


自己破産、《お支払の状況》欄における登録内容

自己破産をした場合、《お支払の状況》欄における登録内容として、

「26.返済状況」、「28.補足内容」「31.終了状況」が

登録されることになります。

自己破産、「26.返済状況」欄の登録内容

自己破産をした場合、「26.返済状況」欄には、

「異動」と記載されます。

そして、(異動年月日)として、「破産手続開始決定の日」が

記載されます。

自己破産、「28.補足内容」欄における登録内容

自己破産をした場合、「28.補足内容」欄には、

「法定手続」と記載されます。

自己破産、「31.終了状況」欄における登録内容

自己破産をして免責許可を受けた場合、「31.終了状況」欄には、

「法定免責」との記載がなされます。


「26.返済状況」欄と「28.補足内容」欄の記載から、

「破産手続開始の有無」が分かることになります。

さらに「31.終了状況」を見ることにより、

「免責許可決定の有無」や

「免責許可決定の確定日からどれだけ時間が経過したか」

が判明することになります。


自己破産に関係する情報の登録期間は、5年間

《お支払状況》に関する情報の登録期間は、

「契約期間中および契約終了後5年以内」とされています。

免責許可決定の確定により、残債務がゼロになり、

契約関係も終了しますので、その時点から起算して、

5年を経過することによって、自己破産に関係する情報は、

全てCICから抹消されることになります。


*CICは、上記の他に、

「割賦販売法に基づく登録情報」と

「貸金業法に基づく登録情報」を保有していますが、

先ほどご紹介した内容と別個・独立に理解・把握する必要性は

ありませんので、今回は、割愛させていただきます。


以上、

自己破産に関する信用情報のうち、CICにおける登録内容

についてのお話でした。

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

弁護士費用のご案内

業務内容 着手金 報酬金
自己破産(非事業者) 30万円 不要
自己破産(事業者) 30万円からお見積り 不要
自己破産(法人代表者) 30万円 不要
法人破産 40万円からお見積り 不要
債務整理(任意整理) 1社あたり4万円 1社あたり2万円(和解成立時)
減額成功報酬不要
個人再生(住宅ローン特別条項の利用なし)
小規模個人再生 45万円 不要
給与所得者等再生 45万円 不要
個人再生(住宅ローン特別条項の利用あり)
小規模個人再生 55万円 不要
給与所得者等再生 55万円 不要

破産については、同時廃止・管財事件で同一の弁護士費用です。
金額は、消費税を含まない金額です。

債務整理限定の無料法律相談のご案内

 記事をお読みになって、無料の法律相談を受けてみたいと思われた方は、
ぜひ、石埜法律事務所までご連絡下さい。
 法律相談は、ご依頼にならなくても、もちろん、無料です。
 面談、電話、メール、FAX、どの方法でご相談いただいても、すべて、無料です。
 電話相談であれば、面談中でない限り、すぐに弁護士とお話しいただけます。

電話相談(予約不要)・面談のご予約
TEL:042-400-7588
「はい、いしのほうりつじむしょ、です。」と応対します。

面談場所
東京都多摩市関戸1-11-7
グリービル6階607号室
石埜法律事務所
京王線 聖蹟桜ヶ丘駅から徒歩1分(特急停車駅)

FAX送信先
FAX:042-400-0961

メール相談フォーム(下の欄に、直接ご記入いただき、そのまま送信していただくことが可能です。)

現在、メール相談フォームをご利用いただいての無料法律相談は、債務整理(破産・再生・任意整理)に関するご相談に限定させていただいております。

債務整理(破産・再生・任意整理)以外のご相談につきましては、フォームをご利用いただきましても、返信できかねますので、あらかじめご承知おき下さい。





お名前 (必須)

メールアドレス (必須)

住所 (必須)

電話番号 (任意)

メッセージ本文(必須)

ご相談内容は、SSLによって暗号化されて送信されますので、安心してご利用いただけます。

記入が終わりましたら、「送信する」ボタンをクリックして下さい。

コメントを残す

*