自己破産(個人破産)

自己破産は、自分でやるより弁護士に頼んだほうが安くつく

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自己破産を弁護士に依頼することには、弁護士費用を上回るメリットがある

今回は、

「自己破産は、弁護士に頼んだほうが安くつく(ことが多い)」

ということをお話させていただきます。

自己破産を弁護士に依頼すれば、当然、弁護士費用が発生します。

ですので、弁護士費用だけ見れば、本人が申立書を作成して、

自己破産を申立てるよりも高くつく計算になります。

しかし、実際には、そんなに単純ではありません、

というのが今回のお話です。


以下は、東京地方裁判所本庁に申立てをする前提でお話します。


弁護士に依頼する場合のコストと本人申立ての場合のコストを

比較する場合の大前提として、本人申立てが現実的に可能である

必要があります。

しかし、実際問題、

本人申立てで、受付完了まで至ることは、かなり難しい

です。

特に、東京地方裁判所の本庁において、本人申立てを受け付けてもらう

レベルまで、申立書を作りこむことは相当困難だと思います。

確かに書式そのものは、公開されおりますが、それを申立書にすることは、

簡単なことではありません。

破産の申立書は、効率的な事務処理を指向して作られた書式ですので、

一般の方がパッと見て、必要な情報を記入していけるようなものでは

ありません。

ネット通販などで、入力フォームにテンポよく個人情報を入力していく

ようにはいきません。

では、裁判所に聞けばよいのではと思われるかもしれませんが、

裁判所は、「個別具体的な事案おける申立書の記載事項」

については、まず、回答してもらえません。

裁判所の書記官は、弁護士資格を持っているわけではありませんので、

法律相談になる恐れのある回答など、おいそれとはできません。

質問内容から、本人申立てをしようとしていることを察知されたら、

後は、「弁護士会で弁護士さんを紹介してもらって下さい。」の

一点張りだと思います。

また、法律相談センターや各法律事務所でも、自己破産について

無料の法律相談を受け付けていますが、基本的に事案そのものに関する

相談を前提としていると思いますので、その相談の中で具体的な

事案における申立書の記入方法まで指導してもらうことは、

極めて困難だと思います。

頑張って、申立書を完成させて、なんとか受付までしてもらったとします。

しかし、

本人申立ての事件は、管財事件に振り分けられる可能性が高い

です。

というのも、同時廃止にするかどうかは申立書の記載事項から判断されますが、

それは、当該記載事項が、法律家による適切な調査を経ているという信頼に

基づいているからです。

ですので、申立書の記載内容が、それと同程度の信頼がおける場合でない限り、

破産管財人による調査が必要だという判断になってしまうと思います。


例えば、

「債権者一覧表の債権額は、どうやって調査されましたか。」

という裁判所からの質問に対して、

「業者から送られてくる請求明細を見て書きました。」

「業者に電話して聞いてみました。」

という答えでは、まず、管財事件に振り分けられるでしょう。

「業者に対して、全取引記録の開示を求め、その記録に基づいて、

必要に応じて、引き直し計算をしてあります。

引き直し計算には、弁護士会配布の計算ソフトを使っています。

業者主張の金額については、備考欄に記載してあります。」

と答えられるようであれば、他もなんとか頑張れそうですが・・・。


追記

上においては、控えめに、「管財事件になる可能性が高い」と書きましたが、

東京地方裁判所の本庁において、本人申立てで、同時廃止というのは、まず無理です。

予納金も高額になります。

そういった意味でも、書記官が「弁護士への相談」を促すことには、

相応の理由があるといってよいでしょう。


もちろん、弁護士が付いていても管財事件になる事件はありますので、

管財事件になること自体は、それほど問題ではないのです。

本当に問題なのは、

本人申立ての事件が管財事件になった場合には、引継ぎ予納金が高額になる

ということなのです。

東京地方裁判所本庁ですと、引継ぎ予納金は50万円になります。

弁護士が代理人の場合には、20万円で済みます。

要するに、弁護士が申立代理人についている事件については、代理人が先取りして

必要な調査をしているから、その分破産管財人の負担が少ないということが、

予納金額に反映されているのです。

せっかく苦労して申立てをしたのに、30万円も余計に予納金が必要になるのでは、

何のために頑張ったのか分からなくなります。

「それだったら、最初から弁護士に頼んでおけば良かった。」ということになって

しまうと思います。

「でも、管財事件でも差額は30万円だから、弁護士費用がそれ以上なら、楽だけど

費用としては高くつくよね。」

と言われると、それはそのとおりです。

ですので、申立書を自分で作るだけの熱意と時間を、

弁護士探しに振り向けてはいかがでしょうか。

頑張って、弁護士費用総額30万円未満のところを探せば、

楽だし、費用も安くつくということになるのではないでしょうか。

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業務内容 着手金 報酬金
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自己破産(事業者) 30万円からお見積り 不要
自己破産(法人代表者) 30万円 不要
法人破産 40万円からお見積り 不要
債務整理(任意整理) 1社あたり4万円 1社あたり2万円(和解成立時)
減額成功報酬不要
個人再生(住宅ローン特別条項の利用なし)
小規模個人再生 45万円 不要
給与所得者等再生 45万円 不要
個人再生(住宅ローン特別条項の利用あり)
小規模個人再生 55万円 不要
給与所得者等再生 55万円 不要

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