自己破産(個人破産)

自己破産の弁護士費用は、分割支払いができる

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自己破産の弁護士費用は、分割支払いができることが多い

今回は、自己破産の弁護士費用が一括で用意できない場合の対処方法について、

ご紹介させていただきます。

対処方法は、大きく分けて、

  1. 弁護士に分割払いで対応してもらう
  2. 法テラスを利用する

の2つがありますが、今回は、

「弁護士に分割払いで対応してもらう」という方法について

解説させていただきます。

自己破産の弁護士費用は、着手金と報酬金の2本立てが多い

自己破産に関しては、着手金と報酬金の2本立てにしている事務所が多数だと思います。

また、着手金額と報酬金額が1:1の場合が、その中でも主流だと思います。

ですので、依頼段階で用意しないといけない弁護士費用というのは、

弁護士費用総額の2分の1であることが多いことになります。

総額の2分の1といっても、それなりの金額になりますので、

自己破産を検討するような時には、分割払いに応じてもらう必要性は、

大きいといえます。

自己破産については、費用分割可としている弁護士は多い

自己破産を依頼される方に、手元の現金が潤沢だという方がいなことは、

弁護士も承知しておりますので、費用分割に応じている弁護士は多いです。

広告やホームページで「費用分割可」などと表示されているのを見かけると思います。

ただ、同じ「費用分割可」という表現があっても、

その内容が異なる可能性があるので、依頼の前に、しっかり確認する必要があります。

要注意なケースとしては、

  1. 費用というのは、引き継ぎ予納金のことであり、弁護士費用の分割は不可
  2. 弁護士費用の分割払いには応じるが、一定額を支払うまで事件に着手しない
  3. 分割払いの弁護士費用を払いきるまで、事件に着手しない

などのケースが挙げられます。

1.は、そもそも弁護士費用の分割には応じておりませんし、

2.と3.については、分割払いとしての実質がありません。

ですので、「費用分割可」という表現があっても、

相談のなるべく早期の段階で、その具体的内容を確認するようにして下さい。

自己破産では、「分割可」と表示していなくても分割に応じてくれる弁護士もいる

弁護士としては、なるべく一括で報酬を支払ってほしいので、

あえて「分割可」とは表示していない場合があります。

ですので、表示がないからといって諦めずに費用分割の相談を

してみるとよいと思います。


参考(自己破産の弁護士費用の分割払いに関して)

自己破産の弁護士費用、当事務所でも、分割払いが可能です

当事務所では、自己破産の弁護士費用の分割払いに応じております。

もちろん、弁護士費用が払い終わらなくても、事件処理を開始します。

特に、分割払いの回数や期間にも上限を設けていませんので、支払い方法

については、法律相談の際にお気軽にご相談下さい。

自己破産について、予納金と弁護士費用の準備をプランニングします

管財事件に振り分けられることが必至の事案については、

引継ぎ予納金20万円の準備も進めなければなりませんので、

弁護士費用の支払い方法について柔軟に対応してもらえる弁護士を選ぶことが、

非常に重要になります。

当事務所では、弁護士費用だけでなく引継ぎ予納金の準備計画についても、

ご相談いただくことが可能です。

事案によっては、引き継ぎ予納金の積み立てを最優先し、弁護士費用を

後回しにしてでも、自己破産の申立てをしなけれならない場合もありますので、

費用の準備のことは気にせずに、「まず、相談してしまう。」というというのが、

当事務所のお勧めになります。

ご質問等ございましたら、下に表示してあります方法で、

ご連絡ただければと思います。


以上、自己破産の弁護士費用と分割払いのお話でした。

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業務内容 着手金 報酬金
自己破産(非事業者) 30万円 不要
自己破産(事業者) 30万円からお見積り 不要
自己破産(法人代表者) 30万円 不要
法人破産 40万円からお見積り 不要
債務整理(任意整理) 1社あたり4万円 1社あたり2万円(和解成立時)
減額成功報酬不要
個人再生(住宅ローン特別条項の利用なし)
小規模個人再生 45万円 不要
給与所得者等再生 45万円 不要
個人再生(住宅ローン特別条項の利用あり)
小規模個人再生 55万円 不要
給与所得者等再生 55万円 不要

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