自己破産(個人破産)

自己破産の弁護士費用を総額30万円に抑える方法とは

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今回は、当事務所の弁護士報酬(個人の自己破産)に限定して、

ご説明させていただきます。

法テラスをご利用されない場合ですと、

当事務所の弁護士費用(個人の自己破産)は以下のようになります。

自己破産の弁護士費用は、着手金9万円で、報酬金が9万円(税別)

要するに、当事務所にご依頼いただければ、記事タイトルの「弁護士費用総額20万円以内」が、

消費税額込みで、達成できます。

本来であれば、もう少し頂戴したいところなのですが、

記事のタイトルを、

「自己破産の弁護士費用を総額20万円に抑える方法とは」

にさせていただきたい関係で、この金額設定とさせていただきました。

なお、法テラスをご利用される方は、

法テラスが定めた代理援助基準に従って弁護士費用が決まりますので、

どちらの事務所にご依頼いただいても金額は変わりませんので、

本稿の内容は当てはまりません。

自己破産を弁護士費用総額20万円以内でご依頼いただける方

上記の報酬額でお受けできるのは、原則として東京都内で自己破産の申立てができる方になります。

神奈川県・埼玉県・千葉県の方は、弁護士費用総額25万円以内を目安として、

別途お見積りとさせていただきます。

自己破産の弁護士費用総額を20万円以内に設定している理由

  • 自己破産をご検討の方は、弁護士費用を支払うための経済的余裕がない場合が多いこと
  • 弁護士費用の分割払いができるといっても、高額であれば、生活再建の妨げとなること
  • 弁護士費用に驚いて、相談を諦めてしまう人を、少なくしたいと考えていること
  • 法テラスの代理援助基準との乖離が少ない方が望ましいと考えていること

以上のような理由から、弁護士費用の総額を20万円以内とさせていただいております。

自己破産の弁護士費用総額を20万円以内に設定できる理由

  • 広告宣伝費(特に、交通広告やPPC広告)には、金額をかけていないこと
  • 弁護士紹介サービスにもお金をかけていないこと
  • 事務所の広さも最小限にして、費用を抑えていること
  • 事務職員を最小限の人員として、費用を抑えていること

以上の工夫からなんとか、20万円以内でやらせていただいております。

結果的に実現できていること

  • お客様には、弁護士が直接対応している(当たり前のことですが)
  • (事務所が狭く、)電話もほぼ、弁護士直通です。
  • (事務所が狭く、)同時にお客様をお呼びすることはないので、お客様同士が顔を合わせることがない

ですので、

「この金額だから事務員任せにされるのではないか。」

「なかなか、弁護士に会えない・弁護士と話せないのではないか。」

「待合室で、他のお客と一緒に、長時間待たされるのではないか。」

といったご心配は、不要です。

それから、事務所は狭いのですが、

最寄り駅からは非常に近くて(どの出口からも徒歩1分)、

周辺は買い物にも便利です。ご参考までに。

 

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弁護士費用のご案内

業務内容 着手金 報酬金
自己破産(非事業者) 30万円 不要
自己破産(事業者) 30万円からお見積り 不要
自己破産(法人代表者) 30万円 不要
法人破産 40万円からお見積り 不要
債務整理(任意整理) 1社あたり4万円 1社あたり2万円(和解成立時)
減額成功報酬不要
個人再生(住宅ローン特別条項の利用なし)
小規模個人再生 45万円 不要
給与所得者等再生 45万円 不要
個人再生(住宅ローン特別条項の利用あり)
小規模個人再生 55万円 不要
給与所得者等再生 55万円 不要

破産については、同時廃止・管財事件で同一の弁護士費用です。
金額は、消費税を含まない金額です。

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ぜひ、石埜法律事務所までご連絡下さい。
 法律相談は、ご依頼にならなくても、もちろん、無料です。
 面談、電話、メール、FAX、どの方法でご相談いただいても、すべて、無料です。
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面談場所
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