自己破産(個人破産)

自己破産の弁護士費用と法テラスの代理援助基準

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前回記事

自己破産の弁護士費用の目安となるクレ・サラ事件報酬基準

で、

  1. 自己破産の弁護士費用に金額的な基準がないこと
  2. 厳密な意味での報酬基準ではないが、弁護士会が参考になる基準を定めていること
  3. 自己破産の弁護士費用のうち、着手金は、20万円以下が1つの目安となること
  4. 自己破産の弁護士費用のうち、報酬金は、20万円以下が1つの目安となること

をお伝えしました。

今回は、弁護士費用の下限の目安についても考察してみたいと思います。

自己破産に関する法テラスの代理援助基準でみる弁護士費用

法テラスとは、「日本司法支援センター」の愛称で、

経済的な余裕のない人が法的支援を必要としている場合に、

無料法律相談の実施や弁護士費用、実費等の立替えなどの業務を行う法人のことです。

法テラスの具体的なサービスやどのような人がサービスを受けられるのかについては、

別稿で説明させていただきます。

今回は、弁護士報酬の下限の目安を考察するという観点から、

法テラスの代理援助基準を紹介させていただきます。

自己破産の代理援助基準が定める弁護士費用

弁護士が、個人の破産手続開始申立事件を代理する場合の援助基準は、

実費 23,000円

着手金 129,600円(債権者が1社から10社までの場合)

報酬金 なし

となっています。

代理援助基準といっても、分かりにくいかと思います。

要するに、法テラスを利用すれば、

各弁護士が独自に定めている報酬基準とは無関係に、

上記の金額(代理援助基準額)で、

自己破産の申立てを代理してもらえます。

法テラスを利用した場合には、

追加での弁護士費用は請求してはならないことになっているので、

上記以外の弁護士費用は発生しません。

経済的に余裕がない人が後に立替え金を償還することが前提となっており、

公的な資金も使われていることから、上記の代理援助基準は、

弁護士報酬の下限付近からそう遠くない水準に位置していると、

評価して差し支えないものと思われます。

法テラスの代理援助基準は、弁護士費用の下限の目安としては、

非常に有益と考えられます。

上記金額のうち、実費については、後に精算が予定されていないこと、

実費の中に「官報公告費用(10,584~16,550円)は含まれない」

とされていることから、少なくとも2万3000円のうち1万円程度は、

報酬的な側面があると見て良いと思います。

そうすると、法テラス利用時と同水準の弁護士費用は、

総額14万円程度だと思われます。

着手金と報酬金を1:1とすれば、着手金7万円・報酬金7万円といったところでしょうか。

ただ、法テラス利用時には、一括で費用が入ってきますし、

回収不能のリスクもありませんので、法テラス非利用時には、

着手金8万円・報酬金8万円辺りが弁護士費用の下限になるのではないかと思われます。

弁護士の実感としても、

「着手金8万円・報酬金8万円という条件より下は、考えにくいな。」

という感じです。

自己破産の弁護士費用の目安(法テラス非利用時)

以上を踏まえると、法テラスを利用しない場合、自己破産の弁護士費用の目安は、

着手金が、8万円から20万円の間

報酬金が、8万円から20万円の間

というところに落ち着くのではないでしょうか。


追記

記述がないのは不親切だと思いましたので、当事務所の弁護士費用について、

追記させていただきます。

自己破産(東京都にお住まいの方)

着手金9万円(税別)

報酬金9万円(税別・免責許可時のみ)

日当(不要)

交通費支給不要

*千葉県・埼玉県・神奈川県にお住まいの方は、

弁護士費用総額25万円以内を目安として、

別途お見積りとさせていただきます。

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自己破産(事業者) 30万円からお見積り 不要
自己破産(法人代表者) 30万円 不要
法人破産 40万円からお見積り 不要
債務整理(任意整理) 1社あたり4万円 1社あたり2万円(和解成立時)
減額成功報酬不要
個人再生(住宅ローン特別条項の利用なし)
小規模個人再生 45万円 不要
給与所得者等再生 45万円 不要
個人再生(住宅ローン特別条項の利用あり)
小規模個人再生 55万円 不要
給与所得者等再生 55万円 不要

破産については、同時廃止・管財事件で同一の弁護士費用です。
金額は、消費税を含まない金額です。

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