自己破産(個人破産)

自己破産の弁護士費用、管財事件で割増しとなるかは要確認

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自己破産の弁護士費用、管財事件となった場合に割増しとなるかどうかは、必ず確認が必要

今回は、自己破産の弁護士費用(割増しの有無) についてのお話です。

弁護士費用というと、広告などに表示された金額だけに目が行きがちです。

もちろん、金額そのものも大事なのですが、

それ以外にも、重要なポイントがありますので、

この機会にお伝えしようと思います。

結論から申しますと、

「弁護士費用の高い安いを考えるに当たっては、

事件の振り分けで、費用が変化するかどうかまで考える必要がある」

ということになります。

もう少し具体的に言うと、

「結果的に、自己破産事件が管財事件となった場合に、

弁護士費用が高くなるのかまで、チェックして下さい。」

ということになります。

自己破産事件は申立て後の初期段階で、同時廃止か管財事件かの振り分けが行われる

自己破産を申し立てると、初期の段階で、当該事件が、

同時廃止の扱いとなるか、管財事件となるかの振り分けが行われます。

*事件振り分けの方法は、裁判所で異なるのですが、

申立て後の初期の段階で振り分けがされるという点は、

共通しています。

自己破産事件が、管財事件となると、弁護士の負担は重くなる

自己破産事件が同時廃止となるか、管財事件となるかで、

手続の流れと内容が異なってきます。

端的に言うと、管財事件になった方が、

免責に至るまでに必要な手順が増える、

という形になっています。

必要な手順が増えるということは、

それだけ申立代理人である弁護士の負担も重くなりますので、

その負担増分が弁護士費用に反映される可能性があるということになります。

自己破産事件が、管財事件になったことで弁護士費用が増えるかどうかは、弁護士次第

管財事件となれば、実際に申立代理人弁護士の負担は増えますので、

その分を価格に転嫁するということは、不当でもなんでもありません。

ただ、パッと弁護士費用の金額だけに着目すると気付きにくい点になりますので、

その点は注意が必要です。

事件の振り分け結果は、申立て前には分からないので、必ず、管財事件になった場合の弁護士費用まで確認しておく必要がある

先ほど、申立て後の初期の段階で事件の振り分けがなされると申し上げました。

これは、言い方を変えると、申立て前は、

事件の振り分けが未定であるという言い方もできます。

もちろん、ある程度の見込みは立つのですが、

あくまでも裁判所の判断になりますので、 絶対ということはありません。

ですから、同時廃止が見込まれる場合であっても、

必ず、管財事件になる場合も含めて、

弁護士費用の金額をチェックする必要があります。

同時廃止時と管財事件時の弁護士費用が両方とも明記されている場合には、

その両方の金額をチェックしてもらえば大丈夫です。

両パターンの金額が書かれていない場合には、

同時廃止と管財事件で差がないものと思われますが、

念のために、事前に確認をしておくのが良いと思います。

とにかく、

「事件が管財事件となって、思わぬ額の弁護士費用が掛かってしまった。」

ということがないように今回の記事をご用意させていただきました。

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法人破産 40万円からお見積り 不要
債務整理(任意整理) 1社あたり4万円 1社あたり2万円(和解成立時)
減額成功報酬不要
個人再生(住宅ローン特別条項の利用なし)
小規模個人再生 45万円 不要
給与所得者等再生 45万円 不要
個人再生(住宅ローン特別条項の利用あり)
小規模個人再生 55万円 不要
給与所得者等再生 55万円 不要

破産については、同時廃止・管財事件で同一の弁護士費用です。
金額は、消費税を含まない金額です。

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