自己破産(個人破産)

自己破産、弁護士に依頼する6つのメリット

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自己破産を弁護士に依頼した場合の6つのメリットを紹介

今回は、自己破産を誰に頼んだらよいのかについてのお話です。

この記事が言いたいことは、

「弁護士に依頼するのがよい」

ということに尽きます。

ただ、記事タイトルを、

「自己破産、弁護士への依頼が最高・最良の選択!」

みたいにすると相当、手前味噌な感じになりますので、

少し控えめな感じにさせていただきました。

それから、結論が押しつけがましくなってもいけないと思いましたので、

記事内容も、弁護士に依頼するメリットを紹介して、

後は読者の判断に任せるというスタイルにさせていただきました。

自己破産を弁護士に依頼するメリット1 取立て・請求が止まる

弁護士に個人の自己破産を依頼すると、業者に対する受任通知が行われます。

上記の通知によって、債務者本人への取立て・請求は完全にストップします。

業者からの連絡がなくなることで精神的な負担がかなり軽減されます。

*上記は、司法書士に依頼した場合のメリットでもあります。

自己破産を弁護士に依頼するメリット2 申立て書類を作成する必要がない

当たり前ですが、弁護士に依頼すれば、申立て書類を作成する必要はありません。

弁護士に必要な情報・書類を提供すれば、申立書が作成してもらえます。

弁護士に依頼しない場合には、書式を手に入れることから始めなければならず、

相当な手間がかかります。

また、裁判所で受け付けてもらえるレベルにまで仕上げることができる保証はありません。

*司法書士に依頼しても、書類は作成してもらえます。

*現実問題、本人作成の申立書で、事件の受け付けにまで至るのは相当困難です。

自己破産を弁護士に依頼するメリット3 手続の代理人になってもらえる

弁護士に依頼した場合には、申立書の作成にとどまらず、

手続自体も代理してもらえます。

手続の前段階を通じて、代理してもらえますので、

必要に応じて適切な対処をしてもらうことが可能になります。

弁護士が代理人についていることで、以下に紹介するメリットも生じます。

*司法書士の場合には、書類作成のみで、手続を代理することはできません。


以下は、東京地方裁判所の本庁に事業者でない個人の自己破産を申し立てる場合のお話です。


自己破産を弁護士に依頼するメリット4 即日面接の利用で、申立時は、本人の出頭が不要

東京地方裁判所の本庁に申立てる場合であれば、

弁護士が代理人となっている事件については、

即日面接という制度が利用できます。

同制度を利用すれば、申立段階で申立人本人が裁判所に出頭する必要はなくなります。

即日面接が利用できない本人申立て事件(純粋本人申立て事件と司法書士関与事件)

においては、裁判所の指定する審尋期日に、

必ず本人が出頭する必要があります。

審尋期日については、続行もあり得ますので、

その場合には、再度の出頭が必要です。

自己破産を弁護士に依頼するメリット5 即日面接の利用で、手続期間が短縮できる

即日面接は、申立てから3営業日以内に行われます。

再度の即日面接は、制度上ありません。

即日面接を利用した場合には、早ければ面接日の17時付で、

遅くとも翌週水曜日の17時付で、破産手続の開始決定がなされます。

破産手続の開始までが非常に早いので、結果的に免責を得るまでの期間も短くなります。

弁護士に依頼しない場合には、上記4の審尋期日を経てからの破産手続開始になります。

即日面接とは異なり、審尋期日の指定は「1か月以内」とだいぶ先になります。

また、審尋期日が1回で済む保証はありません。

さらに必要に応じて、書類の追完を求められます。

弁護士が代理していない事件の場合には、

上記が終わってから初めて、破産手続が開始されます。

破産手続の開始が遅くなれば、その分だけ、免責を得られるまでの期間は長くなります。

自己破産を弁護士に依頼するメリット6 管財事件になった場合の予納金が20万円で済む

申立てた事件が、管財事件として破産手続が開始された場合には、

破産管財人に引き継ぐための予納金の準備が必要になります。

弁護士が代理していない本人申立て事件の場合には、

破産管財人に予納金50万円の引継ぎが必要になります。

弁護士が代理人の場合には、代理人弁護士による申立段階での適切な調査・対応により、

破産管財人の負担が相当程度軽減されていることを理由に、引き継ぐべき予納金は、

20万円で済むことになります。

以上、自己破産を弁護士に依頼するメリットを6つご紹介しました。

弁護士に依頼する場合には、弁護士費用がかかってしまいますが、

それを上回るだけのメリットがご紹介できたのではないかと思います。

当職は弁護士なので、

「司法書士ではなく・・・」

とは言いづらいでの、このあたりで記事を終えたいと思います。

後は、読者の方の判断にお任せしたと思います。

ご質問等ございましたら、遠慮なくお問い合わせ下さい。

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小規模個人再生 45万円 不要
給与所得者等再生 45万円 不要
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