自己破産(個人破産)

自己破産、自動車・バイクを手元に残せるパターンを徹底分析

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よくいただく質問に、

「自己破産をしても、自動車を手元に残せますか。」

「自己破産をしても、バイクに乗り続けられますか。」

というものがあります。

自動車やバイクは、移動手段として欠かせない場合もありますし、

自分の分身のように愛着がある場合もありますので、

よくご質問いただくのも当然かと思います。

パッと、歯切れのよい回答をしたいのですが、残念ながらそれは難しいです。

質問への回答としては、

「それは、場合によります。」

ということになります。

「場合って、なんだよ。」という疑問にお答えするのが、

今回の記事の目的です。

自己破産をしても、自動車・バイクを手元に残せるパターンとは

目次

1.自動車・バイクの評価方法のおさらい

2.同時廃止になれば、自動車・バイクを手元に残せる

3.管財事件になっても、自動車・バイクの評価額が換価基準以下であれば、手元に残せる

4.自動車・バイクの評価額が換価基準を超えても、換価されずに手元に残せるケース

1.自動車・バイクの評価方法のおさらい

自己破産をした際に、自動車・バイクを手元に残せるかどうかを検討する前に、

自己破産の手続中における自動車・バイクの評価方法について、おさらいしておきましょう。

関連記事は、自己破産、管財基準(自動車)は、6年・20万がキーワードになります。

関連記事の結論だけ抜き出すと、

ルール1 自動車・バイクの評価は、原則として、中古業者の査定による

ルール2 普通自動車は登録から6年、軽自動車・商用車は登録から4年で無価値として扱われる

ルール3 輸入車等の高級車は、登録から6年が経過しても、評価に査定が必要

ということになります。

ですので、まずは検討の前段階として、保有する自動車・バイクの評価額を、

上記のルールにしたがって確定させておく必要があります。

中古車の査定自体は、無料で手に入ると思いますので、本格的に検討されたい方は、

ぜひ査定書をご準備下さい。

2.同時廃止になれば、自動車・バイクを手元に残せる

破産手続には、破産管財人による換価・配当を経る原則的な形態(管財事件)と、

同時廃止といって破産管財人による換価・配当が行われない例外的な形態の2種類があります。

事件が同時廃止になった場合には、破産管財人による財産の換価・配当は行われませんので

(そもそも破産管財人自体選任されない)、保有する自動車・バイクはそのまま手元に残せます。

事件が、同時廃止となるか、管財事件になるかは他の記事に譲ります。

ただ、事件が同時廃止となるためには、

少なくとも保有する自動車・バイクの評価額の合計が、20万円未満である必要があります。


事件の振り分け基準のまとめ記事は、

自己破産、管財基準の総まとめ(シリーズ最終回)

になります。


自動車・バイクにローンが残っている場合には、最終的に手元に残すことは難しい

先ほど、同時廃止になれば自動車・バイクは手元に残せるとお伝えしました。

確かに、手元に残せるのですが、当該車両にローンが残っている場合には、

その続きがあります。

ローンが残っている場合には、担保権の行使として、自動車・バイクの引渡しを

求めてきます。

結果として、自動車・バイクを手元に残すことは難しくなります。

3.管財事件になっても、自動車・バイクの評価額が換価基準以下であれば、手元に残せる

破産管財人による換価・配当の対象となる財産の範囲については、

裁判所が、換価基準という形で定型化しています。

自動車・バイクの換価基準は、「20万円以下」かどうか

詳しい内容については、

自己破産、手元に残せる財産を、換価基準で事前にチェック

に譲りますが、

自動車・バイクに関していえば、「評価額の合計が20万円以下」であれば、

破産管財人による換価の対象外となります。

換価基準の判定は、評価額の合計によります。

自動車・バイクを複数台保有している場合には、すべての評価額を合計して、

換価基準を満たすかどうか判断します。

評価額の合計額が、20万円を超える場合には、すべて自動車・バイクが、

換価の対象となります。

資産が評価額10万円の自動車2台であった場合には、2台とも換価の対象となります。

「1台だけ管財人に引き渡せば、評価額が20万円以下になる。」というふうには考えません。

換価対象外ということになれば、同時廃止と同様に手元に残せることになります。

ローンが残っている場合の注意点も、同時廃止のケースと同様です。

4.自動車・バイクの評価額が換価基準を超えても、換価されずに手元に残せるケース

自動車・バイクの評価額の合計が、換価基準を超えても、

必ず換価されるとは限りません。

オーバーローンで売却が困難であったり、

売却に必要以上に手間やコストがかかる場合には、

破産管財人が換価を選択せず、自動車・バイクを放棄するという選択を

する場合があります。

上記の場合には、破産者に自動車・バイクの管理処分権限が戻りますので、

引き続き手元に残せる可能性が出てきます。

ただ、自動車・バイクにローンが残っている場合に、

手元に残すことが困難であることは、他のケースと同様です。

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