自己破産(個人破産)

法テラスの自己破産費用の立替えは、最大423,150円

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「法テラス」が、

・「日本司法支援センター」の愛称であること

・経済的に余裕がない国民が法的なトラブルにあった際に、

無料の法律相談を提供したり、法的手続の代理人費用を立て替えるなどの活動を行っていること

は、以前の記事でお伝えしました。

今回は、自己破産をする場合に、法テラスが最大でいくらまで費用の立替えを

してくれるのかについて解説していきます。

自己破産の弁護士費用を立て替えてもらいたいという場合には、

法テラスの援助業務のうち「代理援助」という制度を利用することになります。

どのような人が、代理援助を受けられるかというと、

1 資力基準に定める資力に乏しい国民等であること

2 勝訴の見込みがないとはいえないこと

3 民事法律扶助の趣旨に適すること

日本司法支援センター業務方法書9条1号ないし3号より

という要件をすべて満たしている必要があります。

上記のうち、1の要件については、収入および資産から判断されます。

2の要件については、自己破産の場合は、

免責の見込みがあるかどうかによって判断されます。

3の要件については、説明が難しいのですが、少なくとも、

後に立替金を償還する意思が全くない場合には、同要件を

満たしません。

代理援助基準の詳細については、別の記事で詳しく解説いたします。

法テラスの代理援助では、自己破産費用を最大423,150円まで立替えてもらえる

代理援助を利用すれば、最大で423,150まで立替えてもらえます。

ただ、最大まで立替えてもらうためには、代理援助要件の他にも

要件がありますので、まずは、代理援助要件のみを満たした方が

いくらまで立替えを受けられるのかを説明します。

代理援助要件を満たせば、自己破産費用を、最低でも152,600円立替えてもらえる

代理援助基準を満たせば、最低でも152,600円は立替えてもらえます。

152,600円の内訳は、実費23,000円、弁護士費用129,600円になります。

自己破産費用(実費)23,000円の内訳

23,000円の中には、申立書に貼る印紙代1,500円や裁判所に提出する切手代4,100円が含まれております。

その他、書類のコピー代や債権者とやり取りする際の通信費なども含まれております。

ただ、自己破産をする際に必要な官報掲載費用(最大16,550円)については、含まれておりませんので、

ご自身で別途用意する必要があります(官報掲載費用の立替えについては後述)。

23,000円は実費という名目で、援助が行われますが、実額精算は予定されておりませんので、

23,000円のうち使われなかった部分があっても弁護士からは返還されません。

さらに、その場合であっても、実費23,000円については、立替え額全額を償還する必要があります。

実費については、かなり特殊な取り扱いとなっておりますので、ご注意下さい。

自己破産の弁護士費用の立替え金額

先ほど、弁護士費用の立替え額を129,600円とご案内しましたが、上記は、

債権者数が10社以内の場合の金額です。

債権者数が11社から20社の場合には151,200円が、

債権者数が21社以上の場合には183,600円が、

弁護士費用の立替え額になります。

ですので、弁護士費用に関しては、債権者数に応じて、

最大183,600円まで立替えが受けられます。

法テラスを利用した場合には、弁護士が独自に定めている報酬基準とは

無関係に上記の金額が適用されます。

ですので、法テラス利用時には、弁護士費用全額の立替えを受けられることになり、

弁護士から追加の報酬請求を受けることはありません。

万が一、弁護士から、

「今回の事件は、大変で割に合わなかったから、追加で報酬を請求させてもらう。」

などどいわれたら、「法テラスや弁護士会に相談する。」と伝えて下さい。

すぐに請求を撤回していただけると思います。

生活保護受給者については、追加で自己破産費用の立替えが受けられる

生活保護を受給されている方については、

以下の費用についても追加で立替えを受けることができます。

生活保護受給者は、官報公告費用で最大16,550円の立替えが受けられる

生活保護を受給されている方は、先ほど実費の立替え額に含まれないと説明した、

官報掲載費用(最大16,550円)についても立替えを受けることができます。

生活保護受給者は、引き継ぎ予納金20万円についても立替えが受けられる

自己破産事件が管財事件になった場合には、破産管財人への引き継ぎ予納金として、

20万円が必要であることは、以前の記事で何度かお伝えしました。

生活保護受給者については、上記の引き継ぎ予納金についても、

立替えを受けることが可能です。

生活保護受給者は、最大で423,150円の立替えが受けられる

ですので、生活保護を受給されている方は、

債権者数21社以上、管財事件への振分けのケースでは、

自己破産の費用につき、合計423,150円の立替えが受けられることになります。

 

今回は、「いくら立替えてもらえるのか。」について解説しました。

「どんな人が立替えてもらえるのか。」「立替えてもらった費用は、どうなるのか。」

については、別の記事で解説させていただきます。

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自己破産(事業者) 30万円からお見積り 不要
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法人破産 40万円からお見積り 不要
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小規模個人再生 45万円 不要
給与所得者等再生 45万円 不要
個人再生(住宅ローン特別条項の利用あり)
小規模個人再生 55万円 不要
給与所得者等再生 55万円 不要

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