法人破産(会社倒産手続)

法人破産に、同時廃止なし(法人破産は原則、管財事件)

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法人・会社が自己破産をする場合には、破産手続は同時廃止の扱いにはならない(法人破産は、原則として、管財事件となる)

今回は、

法人破産に、同時廃止という取扱いは、ない

というお話をさせていただきます。


今回のお話は、東京地方裁判所に自己破産の申立てをする場合を、

前提としてのお話になります。

ただ、法人破産の場合には、原則管財事件となるというのは、

どこの裁判所でも、ほぼ当てはまることだと思います。


自己破産は、個人でも法人でも可能である

自己破産(債務者自身による破産手続の申立て)は、

個人であっても、法人であっても可能です。

破産手続の申立てが行われた場合には、その直後に、

事件を管財事件とすると同時廃止の扱いとするかの

振分けが行われます。

上記の振分けは、個人と法人で決定的に異なります。

法人破産か個人破産かで、同時廃止・管財事件の振分けは異なる

個人破産では、同時廃止・管財事件の両方のケースがある

自己破産事件の振分けについては、個人破産の場合には、

様々な観点から管財事件とするか同時廃止の扱いとするかを、

個別の事件ごとに裁判所が判断します。

*一定の類型(法人代表者の自己破産など)に該当する場合には、

ほぼ自動的に管財事件となる場合があります。

法人の自己破産の場合には、同時廃止扱いにはならない

法人破産の場合には、個人破産の場合とは異なり、

ほぼ例外なく事件と管財事件として処理されることになっています。

ですから、法人破産に関しては、

同時廃止という扱いはないと考えていただいて問題ありません。


今回の記事では、とりあえず、

法人破産では、同時廃止の扱いはない

ということをお伝えしました。

同時廃止にならず、必ず管財事件になるということは、

破産管財人へ引き継ぐための予納金(最低額20万円)

が必ず必要になるということでもありますので、

その辺りは、今回の記事タイトルの内容とセットで

おさえておいていただければと思います。

以上、

法人破産に同時廃止なし

というお話でした。

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