自己破産(個人破産)

同時廃止と管財事件で押さえておくべき、大きな違いは3つ

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自己破産事件は、申立段階で同時廃止事件と管財事件に振り分けられる

自己破産の申立て(破産手続開始決定の申立て)をした場合に、

当該事件は、

同時廃止事件

管財事件

のどちらかに振り分けられることになります。

事件の振分けの基準については、非常に複雑ですので、

別稿で説明させていただきます。

おそらく、振分け基準に関する記事だけでも、10回

を超えてしまうことになると思います。

事件の振分け基準については、まとめ記事も含め、全12回になりました。

総論→各論の順に、分かりやすく、マニアックになりすぎないように

お届けしていきたいと思います。 大変申し訳ないのですが、かなり細かい内容になりました。

カテゴリーは、本稿と同じく「自己破産 自己破産 手続・流れ」になります。

本稿は、

  • 東京地方裁判所への申立て
  • 弁護士が代理人として申立てる

と考えて、説明していきます。

自己破産、事件の振分けで変化するのは、大きく3点

事件の振分けによって、

  1. 手続の進行
  2. 破産管財人選任の有無
  3. 予納金の額

が大きく変化します。

1 管財事件は必要な手順が増える

同時廃止事件の流れ

  1. 破産手続開始決定の申立て
  2. 破産手続開始決定と同時に破産手続の廃止決定
  3. 免責審尋
  4. 免責許可決定

 管財事件の流れ

  1. 破産手続開始決定の申立て
  2. 破産手続開始決定と破産管財人の選任
  3. 破産管財人との面接
  4. 債権者集会
  5. 免責審尋
  6. 免責許可決定

個々の手続の意味については、

それぞれ別の機会に説明させていただきますが、

今回は、管財事件になると、破産管財人が選任されたり、

債権者集会が行われるなど、

「手続が複雑になり、その分、免責に至るまで時間がかかる」

という点だけ抑えていただければ十分です。

2 管財事件では、破産管財人選任される

同時廃止事件では、破産手続の開始と同時に手続が廃止されるという

テクニカルなことになりますので、破産管財人が職務を行うタイミング

がありません。

よって、同時廃止事件では、破産管財人は選任されません。

管財事件では、破産手続が廃止されずに進行していきますので、

破産管財人が選任されます。

破産管財人が選任されることにより、

破産者の負担になりそうなポイントは以下のとおりです。

  • 破産者の財産につき、破産管財人による換価・配当が行われる
  • 破産者宛の郵便が一度破産管財人のところへ送られる
  • 破産管財人との面接に同席する必要がある
  • 破産管財人に引き継がないといけない書類等が出てくる

上記を見ると、破産管財人に根こそぎ持っていかれるようなイメージを

持ってしまうかもしれませんが実際には、全くそのようなことはありません。

  • 自己破産をしても手元に残せる財産があること
  • 郵便の転送も一時的であること
  • 面接には弁護士も同席すること

などは、別の機会に説明させていただきます。

3 管財事件になると予納金の額が、およそ20万円増える

申立段階では、この点が一番影響が大きいと思います。

同時廃止時の申立費用 16,184円

少額管財事件になった場合 222,150円

どうして、ここまで変化するのかというと、

官報公告費用の予納分 10,584円→16,550円

破産管財人への引継ぎ分 0円→200,000円

要するに、増額分は、ほぼ、管財人への引継ぎ分が

増えたことにより生じています。

管財人への引継ぎ予納金は、なにに使われるのか。

「破産管財人の報酬」と考えていただいて結構です。

事件が管財事件になると、破産管財人が一定の職務を

行わなくてはならりますので、その報酬ということになります。

報酬の支払ですので、手続が終わっても、

もちろん返ってきません。

以上の3点が、事件の振分けにより、大きく変化するポイントです。

特に3点目の予納金の増額は、影響が非常に大きいです。

この記事をお読みいただいて、同時廃止と管財の振分け基準について、

興味を持っていただけるようになったのではないでしょうか。

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