法人破産(会社倒産手続)

法人破産、「債務超過」も破産原因となる

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法人破産、「債務超過」も破産法上の破産原因となる

今回は、法人破産における「破産原因」に関するお話です。

特に、

「法人破産の場合には、個人破産の場合と異なり、

債務超過も破産法上の破産原因となる」

というお話をさせていただきます。

破産手続は、破産法上の破産原因がある場合に開始される

破産手続は、破産法上の破産原因がある場合に開始されます。

そして、「破産原因」について、破産法は以下のような定めを置いています。

(破産手続開始の原因)

破産法 第15条 第1項

債務者が支払不能にあるときは、裁判所は、

第30条第1項の規定に基づき、申立てにより、

決定で、破産手続を開始する。

 

(法人の破産手続開始の原因)

破産法 第16条 第1項

債務者が法人である場合に関する前条第1項の規定の適用については、

同項中「支払不能」とあるのは、

「支払不能又は債務超過(債務者が、その債務につき、

その財産をもって完済することができない状態をいう。)」とする。

破産法 第16条 第2項

前項の規定は、存立中の合名会社及び合資会社には、適用しない。

債務者が「支払不能」であれば、破産手続が開始される

債務者が、支払不能な状態であれば、破産法上の破産原因があることに

なりますので、申立てにより破産手続が開始されることになります。

破産法15条1項は、「債務者」について特に限定をしておりませんので、

法人・個人問わず、「支払不能」であれば、破産原因があることになります。

支払不能について、破産法は、

破産法 第2条 第11項

この法律において「支払不能」とは、債務者が、支払能力を欠くために、

その債務のうち弁済期にあるものにつき、

一般的かつ継続的に弁済することができない状態(-省略-)をいう。

と規定しています。

支払能力というのは、手持ちの財産、信用、ノウハウ、技術などを

総合したものだと考えて下さい。

ですので、上記のすべて活用しても、

債務を弁済するだけの能力がない場合には、

「支払能力を欠く」ことになります。

支払能力を欠くことにより、

一般的かつ継続的に債務を弁済できない状態になれば、

「支払不能」の状態に陥ったことになります。

法人については、「債務超過」も破産原因となる

破産法16条1項により、法人については、「債務超過」も破産原因となります。

「債務超過」については、同条の括弧書きにより、

「債務者が、その債務につき、その財産をもって完済することができない状態をいう。」

とされています。

大雑把にいうと、

債務・負債>資産(財産)

という状態だと考えて下さい。


*存立中の合名会社・合資会社に関しては、

債務超過は破産原因にはなりません(破産法16条2項)ので、

その点はご注意下さい。


とりあえず、今回の記事では、

「法人(例えば、株式会社や有限会社など)は、

「債務超過」も破産原因となる。」

というところをおさえておいていただければ大丈夫です。

以上、

法人破産では、債務超過も破産原因となる

というお話でした。

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